家系図の作成と戸籍の調査・調べ方

家系図を作成するための戸籍の調査・調べ方に関する豆知識です。

主に、戸籍の用語を解説しています。

戦前の家族制度や戸籍には、すたれつつある慣習や、現在では使用されない用語などがあります。

ご自分で戸籍を取り寄せて、家系図を作成する方は、お読み下さい。

なお、法令の改正や用語の解釈の違いなどもあるため、ご不明な点については、役所の担当部署にお尋ね下さい。

家系図の作成に役立つ戸籍用語



戸籍制度


「 戸籍制度 」とは、出生から死亡するまでの重要な身分関係を登録・公証する制度です。

登録とは、届出に基づいて戸籍を編製、または戸籍に記載することです。

公証とは、戸籍の内容について証明することであり、戸籍謄本等の交付によってなされます。

これを「 戸籍の公開 」ともいいます。


 

 

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戸籍謄本と除籍謄本


おおまかに言えば、戸籍謄本( 全部事項証明書 )とは、戸籍の掲載の写しです。

除籍謄本( 除籍全部事項証明書 )とは、除籍の掲載の写しです。

 

戸籍に掲載されている成員は、結婚、死亡、転籍等により、戸籍から除かれてゆきます。

全員が除かれてカラになった戸籍は、戸籍簿から除籍簿に移され、除籍となります。

また、戸籍の改製による改製原戸籍も除籍に含まれます。

 

 

 

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改製原戸籍


法改正等により、戸籍を新様式に変更することを、改製といいます。

これまで数回にわたり、改製がおこなわれました。

改製前の様式の戸籍が、「 改製原戸籍 」です。
役所では(はらこせき)と呼んで、現在の戸籍である「 現戸籍 」(げんこせき)と区別することがあります。

ご自分で戸籍を取り寄せる際には、覚えておくと便利です。

 

 

 

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転籍


戸籍の本籍を別の場所に移動させることを、「 転籍 」といいます。

転籍には、同一の市区町村に移動する管内転籍と、他の市区町村に移動する管外転籍があります。

管内の場合は、新しい戸籍を編製されずに、転籍事項が掲載されます。

しかし、管外の場合は、移動先の市町村で新しい戸籍がつくられ、元の戸籍は除籍となります。


そのため、依頼者自身や直系先祖が管外転籍を繰り返した場合には、いくつもの役所に交付申請をしなければなりません。

したがって、戸籍の取り寄せに時間がかかります。




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分籍


「 分籍 」とは、戸籍の筆頭者夫婦以外の者が元の戸籍から除籍をして、単独の戸籍を新たに編製することをいいます。

成年になると独立して生活する者がでてくるので、社会生活上の便宜を考えて、分籍が認められたものと解されています。

結婚して別の戸籍に移った場合は、分籍とは呼びません。

なお、「 分家 」は戦前の戸籍用語であり、現在の「 分籍 」とは意味合いが異なります。




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親族


民法では、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を「 親族 」としています。 

 

「 血族 」には、自然血族と法定血族とがあります。

生物学上の血縁関係にある者が、自然血族です。

非嫡出子については、父親の認知が必要になります。

養子縁組により、養子と養親及びその血族については、法定血族になります。
 
「 姻族 」は、配偶者の血族と、血族の配偶者です。

例えば、配偶者の兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者については、姻族になります。

 


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住民票


「 住民票 」は、市区町村長が住民基本台帳法に基づいて、人の住所(居住関係)を登録・公証するものです。

戸籍は、人の出生・婚姻・死亡などの重要な身分関係を登録・公証するものです。

両者は連動して、各人の身分証明が図られています。

 

なお、第三者請求の場合は、住民基本台帳ネットワークを利用することはできません。

郵送か、役所の窓口で請求することになります。


 

 

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戸籍の第三者請求


法改正により、戸籍公開制度が見直され、厳格化されました。

現在では、第三者が勝手に他人の戸籍を取り寄せることはできません。

偽りその他不正な手段により、戸籍謄本等の交付を受けた者は、罰金(刑事罰)が科されます。
 
第三者が交付請求をするには、戸籍の記載事項を確認する必要性や、利用する正当な理由を明らかにしなければなりません。

通常は、申請理由の説明書や複数の添付書類を役所に提出して、交付を求めることになります。

なお、明らかにすべき事項が明らかにされていない場合は、市区町村長は必要な説明を求めることができるとされています。


 

 

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分家


戦前は、長男が家督相続をして、家を引き継ぐことが一般的でした。

次男以下の男子は分家をして、新たな家をおこし、戸籍にも分家をした旨が掲載されました。

本家を母屋、分家を新宅と呼ぶなど、地域によって様々な呼称がありました。

また、分家の際には、本家が農地の分与や暖簾分けをすることが多くおこなわれました。

分家後も、本家と分家は共同作業をするなど、経済的に密接な関連をもち続けました。

さらに、本家と分家は親戚や同族としての一体性を保持し、経済面にとどまらず、家紋などの分有や、氏神や墓の祭祀を共同でおこないました。

しかし、戦後においては、分家は戸籍用語ではなくなりました。

財産や労働などの経済的な関係性が弱まり、日常の言葉としても、本家と分家はあまり使われなくなっているように思われます。

 

 

 

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養子


かつての日本では、家は、財産、家業、先祖祭祀、墓、家名、家紋を含む社会的な存在でした。

養子の目的は、家を代々継承してゆくことでした。

養子を選定する際には、同じ苗字の父方の親戚や血縁者が優先されましたが、母方や妻方の親戚などが選ばれたケースも少なくありません。


特徴的なものは、婿養子です。

婿は婚姻とともに、戸主と養子縁組をして、妻の家を引き継ぎました。

たとえ息子がいても、幼少であったり、戸主として不適格者である場合には、婿養子をむかえることがありました。

また、いったん他家から養女をもらい、その養女に婿をむかえるケースもありました。

その他にも、弟を養子にする順養子や、夫婦で他家の養子となる夫婦養子などもおこなわれました。

家を絶やさないために、多様な養子の形態が存在したのです。

 

 

 

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入夫婚姻


入夫婚姻といって、夫が女戸主をしている妻と結婚して、妻の家の戸籍に入る婚姻方法がかつては存在しました。

入夫婚姻は正式な戸籍用語でもありました。

実際に、戦前の戸籍では、入夫婚姻をした旨の記述を少なからず見かけます。

その場合、妻が婚姻後も戸主の地位を留保するのか、夫があらたな戸主となるのかは任意とされていました。

しかし、戦後になると、法律の制度上の入夫婚姻は廃止され、現在は戸籍用語としても使用されなくなりました。

 

 

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隠居


現行の民法では、本人の生前の相続は認められません。

また、隠居は戸籍用語ではありません。

ところが、明治民法では、戸主が満60歳以上であれば、生存中に隠居して、戸主権を家督相続人に譲ることができました。

多くの場合には、長男が家督を相続していました。

もとの戸主が隠居をすると、戸籍には前戸主として名前が記され、家督相続の旨が記されました。

その後も、次男以下やその妻子たちが同じ戸籍にとどまるケースも多く、三世代にわたる20人以上が掲載されていることも珍しくありません。

そのため、古い戸籍を読み取る際には、互いの続柄を把握することに苦心する場合が多いです。

 

 

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明治以前の隠居


平安初期から、公家社会では、隠居の語は、若くして退官する意味として使用されるようになりました。

戦国時代になると、戦国武将の間では、生前に家督を嫡子に譲り、引退する風潮がおこりました。

それ以降、隠居は、生前の家督相続を意味するようになったとされています。

江戸時代の武家社会では、相続人が家長としてふさわしい格式を備えたとされた時に、隠居と相続がおこなわれました。

また、庶民の間では、壮年のうちに引退して風流に生きる、楽隠居を理想とする気風も生まれました。

 

 

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絶家


戦前においては、絶家は正式な戸籍用語でした。

絶家とは、戸主の死亡などにより家督相続が開始されても、家督相続人となる者がいないために、家が消滅してしまうことです。

かつて、絶家を非常に嫌がりました。

そのため、絶家となる恐れがある場合には、養子縁組みをしてでも、絶家を避けていました。

類似の戸籍用語に、廃家があります。

絶家は不可抗力により生じた状態ですが、廃家とは自主的な意志にもとづく家の消滅を指しました。




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絶家再興


絶家再興とは、絶家により戸籍から消滅した家を、親戚などがあらたな戸主となることで再興することです。

もとの戸主の同意を得て、絶家した本家、分家、その他の親戚の家を再興することができました。

また、再興には、市町村長に届け出ることが必要とされました。

家を再興した者があらたな戸主となり、絶家の氏を称したのですが、財産の相続は伴いませんでした。

家名や家系を残し、祭祀を承継するために、絶家再興は意味があったとされています。

 

 

 

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